交通事故の加害者の側に弁護士が付く場合
1 交通事故の加害者の側に弁護士がつく場合がある
交通事故の被害者の方からの相談の中には、「加害者側の弁護士から突然連絡が来たのだが、どうしたらいいのか」という相談を受けることがあります。
被害者の方からしても、そもそも加害者がなぜ弁護士を依頼したのかがわからないといった疑問や、被害者の方の対応方法など、多くのことで悩まれているかと思います。
そこで、今回は、交通事故加害者の側に弁護士がつく主なケースと、被害者の方の対応方法について、ご説明したいと思います。
2 交通事故加害者の側に弁護士が付く主なケース
- ⑴ 法的争点があり裁判対応が予想されているケース
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過失割合や賠償額について法律上の争点があるために、加害者側が、示談交渉がまとまる見込みが薄く裁判対応になると考えている場合には、早めに弁護士に依頼することが考えられます。
- ⑵ 被害者の怪我の程度が大きいケース
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大きな交通事故で、被害者の方がお亡くなりになったり、重傷を負ったりしている場合、賠償額が大きくなることが予想され、加害者やその保険会社の担当者の判断で賠償額を提示するのが難しいというケースもあります。
そのような場合には、加害者側が、弁護士に依頼することが考えられます。
- ⑶ 刑事責任への対応が必要なケース
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交通事故の被害者の方がお亡くなりになったり、重傷を負ったりした場合や、加害者の運転態様に悪質性があった場合などには、加害者の刑事責任を問う刑事裁判の可能性も大きくなります。
この場合、加害者の側は、刑事責任の対応も含めて、弁護士に依頼することが考えられます。
3 被害者の方が取るべき対応
- ⑴ まずは弁護士に相談すること
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加害者側に弁護士が付いた場合、今後の加害者側との交渉は、その弁護士としていくことになります。
しかし、弁護士との交渉は、法的な知識や経験などの点で、交渉優位に立たれてしまうことが多く、主張するべきことをうまく伝えられないということも珍しくありません。
そこで、交通事故の加害者側に弁護士がついた場合、被害者側としても、別の弁護士に対応方法について相談することをおすすめいたします。
- ⑵ 交通事故に詳しい弁護士に依頼した方がよい理由
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もっとも、交通事故の案件は、弁護士であれば誰でも対応可能というわけではありません。
交通事故に関する判例は膨大な数に及び、これらの判例を理解し、活用することは、交通事故案件を多く処理してきた弁護士でなければできないことも多いです。
法律的な知識もさることながら、医学的な知識もある程度持ち合わせていなければ、損害賠償請求、示談交渉の場面において、相手方と対等に渡り合うことはできません。
したがって、弁護士に委任するときでも、交通事故の損害賠償請求について精通している弁護士に依頼をすることが大切になってきます。
交通事故の示談交渉を弁護士に任せることのメリット 交通事故証明書