相続放棄は、弁護士へ依頼せずに自分自身で行うことも比較的多いです。
実際のところ、依頼した方がいいのか自分で手続した方がいいのか検討してみたいと思います。

相続放棄は、手続のほとんどが“必要な書類を集めて提出する”ということにつきます。
期限を徒過しているかどうか疑義がある場合等は別にして、一般的なケースでは相続放棄を行う理由についても最低限の記載で足ります。
提出後、裁判所から問い合わせを受けることもありますが、特に難しい応対が求められるわけではありません。
そのため、一般的なケースを前提とすると、自分自身で必要書類をそろえられるかどうかが弁護士に依頼すべきかどうかのポイントになってきそうです。

相続放棄に必要な書類は主に戸籍類で、どのような戸籍が必要になるかは被相続人との続柄によっても変わってきます。
インターネットで調べる等すれば、必要な戸籍が何かを確認すること自体はそれほど難しくないと思います。

では、必要な戸籍がわかったとして、次に戸籍謄本をどう取得するのか、ということですが、本籍地のある役所に対して取得手続をとることになります。
役所がお住まいの地域から近ければ直接役所へ行って取得するということもできるでしょうが、遠方の役所なので郵送で取得せざるを得ない場合も少なくないでしょう。
郵送の場合、請求してから実際に戸籍が送られてくるまでに数日から１週間程度かかることになるのですが、もし求めている戸籍と違うものが来てしまったり、あるいは送られてきたものだけでは不十分だったりした場合は、再度請求することになってしまいますので、また時間を要することになってしまいます。
原戸籍を取得する場合など、通常あまり取得することのない戸籍を取得する場合は、一度で過不足なく請求を行うのが案外難しいです。

また、本籍地を変更したことがある場合や、関係者の本籍地がそれぞれ異なっている場合など、複数の役所に対して請求する必要がある場合も少なくありません。
その場合は当然それぞれの役所に対して請求を行っていく必要があります。

特に大変になってくるのは、被相続人との関係が疎遠である場合など、本籍地が不明な場合です。
その場合は自分の戸籍を足掛かりにして本籍地をたどっていき、必要な戸籍を収集することになります。
この場合、取得した戸籍を読み取って次に請求する役所を確認し、そこで取得した戸籍を読み取ってさらに次の役所を確認し…ということを繰り返すことになります。
戸籍を読み取るのも慣れていないと案外難しいものです。
そして、請求先が多くなるほど必然的に時間がかかってくることになるため、３か月の申述期限が迫ってくることになってしまいます。

以上を踏まえると、親族間の交流があって本籍地の確認が容易なのかどうか、という点が申述までに要する時間的に一番重要になってきそうです。
容易なのであれば戸籍収集にあたって多少てこずったとしても、自分自身で３か月の申述期間内に行い得ると思います。
他方で自身の戸籍から辿っていかないといけない場合などは、スケジュールがタイトになってくるため、迅速かつ正確に戸籍を収集していく必要があります。

あとは、相続放棄に自分がどれだけ時間をさけるかの問題でしょう。
戸籍を収集するというのは通常誰にとっても慣れない行為ですので、諸々確認しながら慎重に進める手続きになるはずです。
万一失敗してしまうと、場合によっては莫大な負債を抱えることになってしまうかもしれないというストレスもあります。
普段の生活を送る中で、このような相続放棄の手続に時間を割くことができるのか、それとも多少費用こそかかるかもしれませんが、ストレスなく専門家に依頼するのか、という比較になるかと思います。