調布にお住まいで過払い金返還請求をお考えの方へ

まず、ここ数年の間に借り入れを行った方やこれから借り入れを行う方ですと、過払い金返還請求はできません。

なぜなら、今現在は、どこの貸金業者も、利息制限法の認める範囲内で貸付を行っているからです。

過払い金返還請求ができるか否かを考える上で、利息制限法と出資法との関係を理解することが重要です。

利息制限法による法定金利は、以下のような定めを置いています。

貸付額	上限金利
１０万円未満	２０％
１０万円以上１００万円未満	１８％
１００万円以上	１５％

たとえば、５０万円の貸し付けを行う場合、上限金利は５０万円×０，１８＝９万円となるのです。

そして、上述の通り、貸金業者の多くは、この規定に従うことなく、貸付を行っていたのです。

ひと昔前、利息制限法上はこの規定に従わなかった際の罰則を置いていなかったからです。

この点について罰則を設けていたのは、出資法という法律です。

当時の出資法は、上限金利を２９.２％と設定しており、これを超えた場合には、懲役または罰金という罰則がありました。

そうすると、上記の表とこの出資法の定める上限金利２９.２％という間の金利については、民事所はＮＧであるものの、刑事罰はないという状態になっていたのです。

これがいわゆる「グレーソーン金利」というものです。

このような状態のなか、２００６年、最高裁は、利息制限法を超える金利はすべて無効であるとの判断をしました。

最高裁のこの判断により、貸金業者としても、利息制限法の規定に従って、貸付を行うようになりました。

この流れに従って、２０１０年、出資法の上限金利が２０％に引き下げられ、刑事罰の規定もできました。

このように、最高裁の判断をきっかけに「グレーゾーン金利」というものがなくなり、各貸金業者は利息制限法の範囲内で貸付を行うようになったのです。

以上のことから、２０１０年より以前から、貸金業者からの借り入れを行っていた方は、過払い金返還請求を行うことができる可能性があるということがわかったかと思います。

当法人では、過払い金が発生しているかどうか、いくらぐらいあるのかの診断を無料で行うサービスを実施していますので、２０１０年より前の借り入れに心当たりがある方はもちろん、いつ借り入れたのかを思い出せない方も、お気軽にお問い合わせください。