遺産分割調停をする場合にかかる費用

遺産分割調停を申し立てる場合には、１２００円分の収入印紙を申立書に貼付する必要があります。

また、調停を申し立てる際、裁判所から当事者に対して郵便物を送付するために使用される切手も併せて納めることになります。

この連絡用の郵便切手のことを予納郵券といいます。

東京家庭裁判所の場合、令和６年３月時点で、遺産分割調停の予納郵券は、相手方が５名までは２７６０円、相手方が１０名までは３８５０円、相手方が１１名以上の場合には１０名増すごとに２７６０円が追加されることになります。

遺産分割調停を申し立てるには、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、相続人全員の住民票又は戸籍の附表が必要になります。

２０２４年３月時点で、戸籍謄本は１通あたり４５０円、除籍謄本と改正原戸籍は１通あたり７５０円の手数料がかかります。

住民票は各自治体によって手数料の金額が異なりますが、おおよそ２００円～３００円程度となっています。

戸籍の附票についても、各自治体によって手数料の金額が異なり、概ね３００～４００円程度になります。

遺産に不動産が含まれる場合には、不動産の登記事項証明書と固定資産税評価証明書も必要になります。

不動産登記事項証明書の取得費用は、登記所の窓口で登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料は６００円になります。

オンライン請求を利用する場合には、証明書を郵送で受け取る場合の手数料は５００円、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合の手数料は４８０円となります。

遺産に預貯金が含まれる場合、預貯金の残高が分かる資料を提出しなければなりません。

通帳があれば、通帳の写しを提出することになりますが、通帳が無い場合には、金融機関から残高証明書や取引明細書を取り寄せる必要があります。

残高証明書や取引明細書の発行手数料は金融機関によって異なりますが、概ね１通につき、数百円から数千円程度かかります。

このように、遺産分割調停を申し立てるにあたっては様々な資料が必要になり、必要な資料によってかかる費用も異なります。

その他、遺産分割調停について弁護士に依頼する場合には、弁護士への報酬も必要になります。

かかる費用は弁護士事務所によって異なりますので、詳細はご確認されることをおすすめします。