個人再生をお考えの方へ

個人再生は、現在残っている債務を大幅に減額することができる手続です。

もっとも、一定程度は今後も返済していく手続なので、債務がどれだけ減るのかという効果の点だけ見れば自己破産に軍配が上がります。

では、自己破産ではなく個人再生を行った方がいい人とはどういう人なのでしょうか。

個人再生は、自己破産と違い財産をそのまま残しつつ行うことができる手続です。

そのため、住宅など手放したくない財産がある場合は個人再生の方が向いているといえるでしょう。

自己破産手続では、免責不許可事由に該当していると、裁判所から免責許可を受けられないリスクがあります。

例えば、生活費等の借入れではなく、ギャンブルや投資、浪費目的で借入れを行った結果積み重なった借金であるという場合には、免責不許可事由に該当してしまうため、破産手続を行っても（大部分は裁量免責により免責されるものの）借金がなくならない可能性が否定できません。

これに対し、個人再生手続ではこうした借入れの理由が正面から問われることが基本的にないため、自己破産だと免責を受けられないリスクがある方は個人再生に向いているといえるかと思います。

個人再生は借金が大幅に減るとはいえ、手続後もあくまで返済は続きます。

そのため、債務が減額されたとしても返済の見込みが立たないような場合、つまり安定した収入がない方は個人再生が難しい可能性があります。

契約社員やアルバイトであっても継続して収入があり、再生計画を履行できるめどが立てば個人再生可能ですが、個人事業主などで収入を得られるタイミングやその金額に波が大きい場合などは個人再生以外の手続を検討した方がいいかもしれません。

また、これは個人再生に向いていないというわけではないのですが、免責不許可事由に該当するような事情もなく、残したい財産があるわけでもないという場合は、あえて個人再生を選ぶ積極的な理由がないため、それ以外の手続を検討しても良いという考え方もあります。

個人再生をした本人にどのような影響が出るのかを整理いたします。

まず、個人再生に限らず、債務整理全般に言えることではありますが、手続を行うと新たな借入れが制限され、クレジットカードを作ったりローンを組んだりすることができなくなります。

次に、任意整理と異なる点として、個人再生を行う場合は、官報に氏名と住所が掲載されるという影響が出ます。

ただし、官報を一般人が見る機会はほとんどないと思いますので、実際に生活に影響が生じることは普通ないです。

家族に何かしら影響が出るのかということですが、信用情報はあくまで個々人単位の話になりますので、家族への影響はないのが原則です。

そのため、ご家族のクレジットカードが使えなくなったり、ご家族の方名義でローンを組めなくなったりということはありません。

ただし、再生をする本人が主たる契約者で、その家族カードをご家族が利用しているといった場合は、そのカードが使えなくなります。

個人再生を行うことで、保証人はその保証している債務について一括返済をする必要が生じます。

そのため、もしご家族が保証人となっている場合には、個人再生をすることで一括請求を受けることになります。

個人再生は、自宅や自動車等の資産を強制的に処分されることなく生活の再建を図る制度なので、ローンの返済中でなければ、自動車を強制的に処分される心配はありません。

家具や生活必需品等の家財道具も差し押さえられることはないです。

そして、住宅については住宅資金特別条項を利用できるため、住宅ローンを返済中でも必ずしも自宅を手放す必要はありません。

他方で、車のローンを返済中である場合、ローンの完済まで自動車の所有権はローン会社にあることがほとんどなため、個人再生手続を行うことで、ローン会社に自動車を引き上げられてしまうことになります。

自動車がないと生活に大きな支障が出るという場合、ご家族にも事実上影響が生じるといえます。

個人再生の申立てをするには、そのときの家計の状況をきちんと把握する必要がありますので、同居されているご家族の協力が必須です。

そのため、申立てにあたっては、申立人だけでなくご家族の方も一緒に協力して準備を進めていくことになり、ケースバイケースではありますが、ご家族の方も財産関係の資料等をご準備いただくことがあります。

個人再生の手続ですが、申立書類等の準備が整えましたら、まず裁判所に申立てを行います。

申立て後、個人再生手続の開始決定が裁判所から出されます。

その後、申立人本人が行うこととしては、履行テストの履行になります。

履行テストは、手続が認可された場合に毎月支払うことになる予定の金額を、個人再生委員の口座に毎月支払うことで行います。

これにより、手続後に返済していくことが可能かどうかのチェックがなされるということになります。

履行テストは３～４か月行うことになります。

代理人弁護士の方では、その間もいくつか手続を行うことになりますが、申立人本人の関わりが比較的大きいのは再生計画案の提出についてかと思います。

再生計画案は、今後どのように返済していくかの計画案であり、裁判所に提出するものです。

再生計画が認められると、裁判所から認可決定がなされます。

その後、認可決定が確定すると、計画案のとおりに返済がスタートするということになります。

まず申立ての準備についてですが、申立書類の準備、提出する資料の準備、申立てにかかる費用（弁護士費用含む）の準備があります。

ここに要する期間は人それぞれかと思いますが、基本的に費用の準備にかかる期間に合わせて申立書類・資料の準備をするということが多いです。

もし費用を一括で準備できる場合には、依頼から１～２か月程度で申立てに進むこともあります。

申立後のスケジュールですが、東京地裁の場合は申立てから２週間程度で開始決定が出されることが多いです。

そして、開始決定から約３か月で再生計画案の提出となり、約１か月後に認可決定が出されます。

認可決定が確定するまでもやはり１か月程度となり、確定の翌月（３か月に１回の返済としている場合には３か月後）から返済がスタートすることになります。

したがって、申立てから認可決定の確定までは５か月程度、返済開始までは半年程度となるのが一般的といえます。

⑴　債務を減らせる

⑵　財産を保有したまま手続きを行える

⑴　すべての債権者を対象とする必要がある

⑵　借金がなくなるわけではない

個人再生の申立ては、お住まいの地域を管轄する地方裁判所で行います。

申立ての際には、裁判所に様々な書類を提出する必要があります。

申立書のほかに、借金が膨らみ個人再生を申し立てるに至った経緯などを説明する陳述書や、債権者および借金の総額を記載した債権者一覧表、預貯金や不動産、車など、所有している財産の一覧、家計の収支を記載した書類など、たくさんの書類を提出することになります。

こうした書類の作成に慣れていない方がほとんどかと思いますが、弁護士に依頼いただくと、裁判所へ提出するために準備する書類について的確なアドバイスを受けることができ、また書類の作成を任せることができるというメリットがあります。

また、申立て後に裁判官との審尋がある場合には、裁判所へ行き、裁判官と面接をして、質問に答えなければなりません。

個人再生の手続において、弁護士は依頼者の代理人となることができますので、裁判所への対応も弁護士にお任せいただくことができます。

個人再生について弁護士にご依頼いただくと、まず弁護士から債権者に対して受任通知を送ります。

受任通知が債権者に届くと、その後の連絡については弁護士が窓口になりますので、債権者から依頼者の方へ直接連絡が来ることはなくなります。

そのため、落ち着いて個人再生の手続きに向けた準備を進めることができるようになるかと思います。

弁護士法人心には、個人再生を得意とする弁護士が在籍しており、個人再生の手続きについて書類作成から裁判所への対応まで、しっかりとサポートいたします。

個人再生をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。