交通事故の過失割合の決め方
1 過失割合とは
過失割合とは、簡単に言えば、交通事故が起きた原因・責任が、被害者と加害者との間でどちらにどれだけあるのかということを示す割合です。
「怪我をしたのが自分だけだから」とか「相手は車で自分は自転車だから」といって全く過失がないと判断されるわけではありません。
交通事故の具体的な事情に応じて、過失割合は決定されます。
被害者にも過失があると判断された場合、その割合に応じて、事故により生じた損害を被害者自身が負担しなければなりません。
損害が生じていたとしても、自分の過失割合分は、加害者に請求できないのです。
そのため、過失割合は、交通事故の賠償を巡る交渉において非常に重要な意味を持ち、また争いになりやすいものでもあります。
2 過失割合は誰が決めるのか
過失割合に争いがあり裁判になった場合は、最終的に裁判官が過失割合を判断することになります。
示談交渉段階では当事者が話し合い、お互いに納得すれば、当事者が決めることができます。
3 過失割合の決め方
⑴ 過去の裁判例を参考にする
この過失割合を決めるうえで、裁判官や弁護士、あるいは保険会社の事故担当など多くの実務家が参考にするのが、別冊判例タイムズ38号という書籍です。
この書籍は、過失割合に関する蓄積された過去の裁判例等を分析し、「この事故態様であれば過失割合はこれくらい」というように基準を定め、事故態様ごとにまとめたものです。
もっとも、この一冊ですべての事故態様を網羅しているわけでは当然ながらありません。
例えば、自転車同士の事故は、別冊判例タイムズ38号には収録されていません。
さらに、ここで記載されている基準は大まかな事故態様に応じたあくまで目安にすぎず、個別具体的な事故の事情を考慮しなければ適切な過失割合を決めることはできません。
⑵ 個別の事情を基に判断する
そのため、過失割合は、別冊判例タイムズ38号の記載を踏まえて個別の事故の具体的な事情を基に判断しなければなりません。
当事者としては、個別具体的な事情を指摘し、その事情が過失割合にどう影響するかを、説得的に相手に主張しなければなりません。
そうしなければ、自己に不利な過失割合での賠償を受け入れざるを得なくなることがあります。
4 過失割合で争いになった場合は弁護士に依頼すべき
このように、過失割合を巡る交渉では専門的な知識と事故に関する証拠の収集力や分析力、そして日々交通事故の処理にあたっている保険会社に対しても負けない交渉力が要求されます。
そのため、交通事故に精通した、経験豊富な弁護士に依頼することがとても重要です。
また、過失割合を決めるうえで重要な証拠となり得る警察の実況見分調書などは弁護士でなければ取り寄せることは難しく、証拠収集の場面でも弁護士は大きな力になってくれるでしょう。
交通事故の過失割合の決め方に納得がいかない場合の対応方法
1 保険会社が主張する過失割合に納得がいかない
交通事故の相談を受けていて,加害者の保険会社の担当者が主張する過失割合に納得がいかないという相談がよくあります。
加害者の側の担当者は,加害者の言い分を踏まえて過失割合を主張していますが,加害者の事故状況の認識に誤解や思い違いなどがあり,事実とそぐわない事故状況を踏まえて過失割合の主張をしているというケースも中には散見されます。
2 被害者がとるべき対応方法
⑴ 証拠となる資料を集める
加害者の事故状況の認識に誤解や思い違いがあるなど,被害者と加害者の間で事故状況についての言い分に食い違いがある場合,事実を明らかにする証拠が必要になります。
証拠になる資料としては,実況見分調書,ドライブレコーダー,事故現場を撮影していた防犯カメラの映像,目撃者の証言などがあります。
被害者はこれらの資料から集められるものを集めておく必要があります。
⑵ 交通事故に詳しい弁護士に相談する
過失割合については,裁判になることもあり,裁判対応を見据えて,弁護士に相談をしておく必要があります。
もっとも,交通事故の案件は,弁護士であれば誰でも対応可能というわけではありません。
交通事故に関する判例は膨大な数に及び,これらの判例を理解し,活用することは,交通事故案件を多く処理してきた弁護士でなければできないことも多いです。
したがって,弁護士に委任するときでも,交通事故の損害賠償請求について精通している弁護士に依頼をすることが大切になってきます。
3 交通事故の相談は,弁護士法人心 東京法律事務所に相談を
過失割合の交渉に不安がある方は,早い段階から,一度,交通事故に詳しい弁護士に相談するのをお勧めします。
当法人は,東京駅から徒歩3分の場所に事務所がありますので,ぜひ,一度,当法人にご連絡ください。