借金問題にお悩みの方へ

借金問題の専門家として、弁護士、司法書士の２つが挙げられますが、借金問題を抱える本人の代理人として活動できるのは、本来は弁護士のみでした。

現在では、司法書士の取り扱える業務が拡大したことで、一部だけ司法書士も代理人としての活動ができるようになっています。

このような過程からもわかる通り、借金問題解決の専門家は本来弁護士だけであり、司法書士が取り扱える範囲は例外的な一部だということになります。

では、司法書士が取り扱える範囲はどの範囲なのかということになりますが、任意整理の場合１４０万円以下の借金かどうかがポイントになってきます。

１４０万円以下の借金であれば司法書士も取り扱い可能ですが、これを超える場合は弁護士でなければ任意整理をすることはできません。

もっとも、借金の正確な額を事前に把握できないことも珍しくありません。

その場合、一度司法書士に依頼していたものの、調査によって借金額が１４０万円を超えるということが分かったときには、再度弁護士に依頼しなおさなければいけないということになります。

自己破産や個人再生の場合、弁護士は本人の代理人として申立、申立後の裁判所や管財人、再生委員対応を行っていきます。

他方で、司法書士は自己破産や個人再生にあたって本人の代理人となることはできません。

あくまで書類作成の補助ができるだけであり、申立やそれ以降の手続は本人自身で行わなければなりません。

また、いずれの手続も一定の費用を裁判所に納める必要が出てきますが、弁護士が代理人として申し立てている場合と本人自身が申し立てている場合とでは後者の方が費用は高額になってきます。

これは、弁護士が代理人となっている場合は一定程度その内容に信頼がおけるため、裁判所側で行う作業が少なくて済む一方、本人自身が申し立てている場合は裁判所側がより内容を精査する必要が生じるためです。

ですので、仮に依頼料は司法書士の方が安かったとしても、手続全体にかかる費用は弁護士に依頼した方が安いということがほとんどかと思います。

消費者金融や銀行からの借入れが嵩み、どうにかしたいと考えているけれども誰に相談すればいいのかわからないという状況に陥っている方もいると思います。

では、借金問題を相談するとして、友人や家族などの身近な人に対して相談することは適切でしょうか。

結論から言えば、そうした方々が必ずしも借金問題に詳しいということもないでしょうし、相談することで事態が解決する可能性はあまりないでしょう。

特に、友人に相談するという場合、借金に対する捉え方は人それぞれですから、場合によっては今後の関係性に影響が出かねません。

ただ、親族の場合は、返済のための援助をしてくれる可能性がありますので、それによって問題が解決するということもあるかもしれません。

しかし、そのような場合を除けば、借金返済について相談すべき相手は友人や家族ではなく、基本的に弁護士などの専門家とすべきでしょう。

借金問題を解決するのであれば、その道のプロである弁護士に相談するのが最も有効な手段です。

まず、弁護士には守秘義務がありますので、の相談内容が外部に漏れるという心配はございません。

そのため、仮に相談の結果依頼しないという結論に至ったとしても、リスクがないといえます。

なお、ケースにもよりますが、依頼に至った場合でも家族に借金問題を秘密にしたまま解決できることもあります。

また、弁護士に相談すれば、借金の額、収入の状況等、現況を総合的に考えて、最適な解決方法の助言を受けることができます。

自己破産、個人再生、任意整理といったいずれの手続を選んだとしても、基本的には現状のまま返済を続けるよりも有利な内容にしていくことができるので、まずは一度弁護士に相談してみるのが望ましいでしょう。

なお、司法書士に依頼することで解決できるケースもありますが、司法書士の場合は弁護士と違い、取り扱える範囲に制限がありますので、最初から弁護士に依頼しておく方が望ましいといえます。

ではどの弁護士に相談すればいいのか、という疑問に行き当たることもあるかと思います。

法律事務所の探し方については別の項でご説明させていただきますが、債務整理については無料で相談を行っている弁護士も多いかと思いますので、そうした事務所に相談したり、場合によっては複数の事務所に相談の上、比較してみたりするのもいいでしょう。

借金問題を弁護士に依頼して解決する方策は複数あります。

必要な費用についても選ぶ手段によって変わってきます。

どの手段をとることになるかは、それぞれの借金額や収支の状況、借入れの経緯等によって変わってきますが、任意整理、個人再生、自己破産、あるいは時効の援用といった手続の中から選んでいくことになります。

任意整理は、それぞれの債権者との間で個別に交渉を行う手続です。

そのため、任意整理にかかる費用は対象の会社の数によって変わることになります。

極端に対象会社数が多い場合は別ですが、基本的に個人再生や自己破産よりも費用は安いことが多いです。

個人再生、自己破産はどちらも裁判所に対して申立てを行う手続になります。

要する費用は財産状況、債務状況の複雑さによって変わってきますが、弁護士費用は３０万円～５０万円程度になることが多いです。

なお、個人再生の場合は個人再生委員が選任される場合、自己破産の場合は破産管財人が選任される場合があり、その場合は別途個人再生委員や破産管財人への費用が必要となってきます。

時効の援用は任意整理と同様に、各債権者に対して行うものですが、交渉等を行うものではないため、任意整理と比べても低額になることが多いかと思います。

借金の返済ができない状況にある以上、弁護士費用の準備も当然簡単にはできないことが多いかと思いますが、弁護士費用については分割でお支払いいただくことができますのでご安心ください。

弁護士に依頼すると、各社に対して弁護士から受任通知が発せられますので、これによって以降の返済はひとまず止まります。

そのため、これまで返済に回していた分のお金が浮くことになりますので、そのお金を弁護士費用の積立に回すということができるようになるのです。

そして、例えば自己破産の弁護士費用を積み立てるのに半年かかるという場合は、弁護士費用を毎月一定額積み立てつつ、自己破産の申立てに必要な書類についての準備も並行して進め、半年後に費用の準備が終わったら速やかに自己破産の申立てに移る、という形で借金問題を解決していくことができます。